IT導入補助金の申請方法と、対象サービス |

■ IT導入補助金とは

平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金」は、経済産業省が中小企業・小規模事業者の生産性を向上することを目的とした補助金事業です。
実店舗やネットショップの生産性を向上させるためのITツールを導入し管理する経費の1/2が補助の対象となるため、実質的なコストを半分に抑えることが可能になります。

■ 補助対象サービス・補助額

当事業に登録されたIT導入支援事業者「ムゲンコンソーシアム」の提供するITサービス導入に必要な費用が対象となります。

※当補助金交付決定前に導入したサービス利用料金は補助の対象外です
※補助額は導入サービスによって異なります

補助対象経費区分

ムゲンコンソーシアム提供の当事業登録ITサービス

補助率

1/2以内

補助上限額･下限額

上限額：450万円　下限額：40万円

※下限は40万の為、導入費用総額が80万円以下は対象外

■ 補助対象

簡易なITツールはすでに導入しているが日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステム等、汎用的なITツールの導入。
※簡易なITツール例・・・ホームページ、会計ソフト、決済ツール

業種・職種形態		資本形態	従業員
業種・職種形態		（資本の額又は出資の総額)	常勤
事業規模や従業員数が右記以下の場合が対象（個人事業主対象）	製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
	卸売業	１億円	100人
	サービス業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)	5000万円	100人
	小売業	5000万円	50人
	ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)	３億円	900人
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	３億円	300人
	旅館業	5000万円	200人
	その他の業種(上記以外)	３億円	300人

■ IT導入補助金が適用されるIT関連サービスの例

【システム関係】
１）顧客情報を一元管理できるクラウドシステム
２）経理を効率化できる会計システム
３）職員間のコミュニケーションシステム
４）飲食店などのセルフオーダーシステム

■ IT導入補助金ではなく、小規模事業主持続可補助金が適用されるIT関連サービスの例

【サイト関係】
１）一般的な店舗や企業のホームページ
２）一つのサービスや商品を購買心理学に基づいたストーリーによってPRするランディングページ
３）インターネットで商品を販売するECサイト（ショッピングサイト）
４）様々なサービスや店舗をまとめて検索できるようにしたポータルサイト
５）外国人観光客向け、インバウンド集客専用ホームページ

【オプション例】
１）データ連携ソフト
２）ホームページ利用料金（1年間）
３）クラウドを含むサーバー利用料金
４）アカウントIDや機能拡張サービス

【役務例】
１）保守・サポート費
２）導入時の設定・研修費
３）業務のコンサルティング
４）マニュアル作成
５）セキュリティ対策

【システム・広告関係】
１）予約システム
２）チラシやポスター、看板、タペストリ
３）PPCなどのWEB広告
４）外国語対応にかかる費用（ホームページやメニューなど）

■ 補助金対象外のIT関連サービスの例

【広告関係】
１）SEO対策

■ IT導入補助金の公募要領

当補助金は、予算に達し次第終了のため、申請は先着順となります。（2019年4月1日現在予算未発表）

補助金交付を受けられる事業者の条件や申請方法などについて、詳しくは下記公募要領をご確認ください。
2019年IT導入補助金の概要

【申請受付期間】
公募　2019年4月1日現在予算未発表　予定は4月半ばとの噂もあり

【申請から導入の流れ】
１）IT導入支援事業者「株式会社夢現」に交付申請の代理申請を依頼する。
２）サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局より、事業者様へ交付決定の連絡が来るので「株式会社夢現」に報告する。
３）株式会社夢現　ムゲンコンソーシアム提供サービスによる補助事業を実施する。

■ IT導入補助金申請に関するお問い合わせ

ムゲンコンソーシアム提供サービスに関するお問い合わせ、代理申請の依頼等は以下のフォームに必須事項をご記入ください。